現代社会経済において、電子決済サービスの普及事業、行政のハンコ運用の廃止方針の発表、企業取引における電子インボイスの導入検討など、国や行政が主体となってデジタル変革構造改革が進んでいます。デジタル変革社会の波は消費者や事業者にどのようなメリットをもたらすのでしょうか？今回は事業者の側面からキャッシュレス決済のメリットや導入事例などをテーマに記事をお届け致します。
はじめに
数年前から盛り上がりを見せているキャッシュレス決済。
現時点では決済サービスの提供業者が手数料を無料にするなどして普及に努めています。
その成果か、大手だけでなく個人の飲食店でも使えるところのほうが少なくなってきているように思います。
キャッシュレス決済は、支払側のメリットとしては現金を持ち歩く面倒から開放されるなどのメリットがありますが、事業者側にとってのメリットとはなにかを今回は考えていきます。
事業者にとっての導入メリット
事業者にとって、キャッシュレス決済を導入するとどのようなメリットがあるでしょうか。
ポイントは現金からデジタルデータのやりとりに代わることです。
手元に現金が無いことで生まれる最も大きな利点は盗難・消失のリスク軽減でしょう。
盗難の不安が減ることは火を見るより明らかですが、消失については管理上の不備だけでなく災害時などにも起こりうることです。
有事の際、現金ではなくデジタルデータとしてクラウドサーバー上に残っていれば資産を守ることができます。
また、クラウド上では資産データが暗号化により強固に保護され、アクセス制御も柔軟かつ強力に設定されています
この点も現物より優位な点です。
コロナ禍に現れた特需
今年のコロナ禍ではウィルスの感染経路を断つことが課題となりました。
その際に、キャッシュレス決済なら非接触で済ませることができるため、感染リスクを軽減することができます。
これだけ蔓延していると感染者を出すことが特定の誰かの責任とは言い切れませんが、例えばお店から感染者が出たとなれば信用を落とすことになりかねません。
実際の責任問題と印象の問題を切り離して考える必要があります。
このような状況であれば、キャッシュレス決済で接触頻度を減らすことは有効な対策となるでしょう。
キャッシュレス決済を導入する方法
キャッシュレス決済を導入しようとした場合、気になるのは費用や手間ではないでしょうか。
最近ではかんたんに導入することができるというメリットを打ち出すサービスも出てきているので一例を紹介します。
PayPay ( https://paypay.ne.jp/store/offer/lp-01/ )
現在最も導入されている（2020年12月現在）QRコード決済のPayPay。
導入費用、手数料無料で特別な機器が不要ということで一気に普及が進みました。
支払側がQRコードを読み、金額を入力するという手間はありますが、導入の手間は少ないです。
専用の機器を導入することで、受け取り側が請求額設定、バーコード読み取りを行うこともできますが、小売店などで無い限りそこまでは必要ないことが多いかもしれません。
AirPay（ https://airregi.jp/payment/ ）
こちらはリクルートが提供する決済サービスで、クレジットカード、交通系マネー、バーコードから各種ポイントまでほとんど全てといっていい支払い方法に対応しています。
支払いの種類が多いだけに学習コストは大きくなる可能性がありますが、決済の機会が多い場合にはこのサービスを選んでおけば困ることは無いでしょう。
事業継続性の確保にはテクノロジーの適切な活用を
今回のテーマ、キャッシュレス決済については店舗を構えている事業者以外の方々にとってはあまり身近な話ではなかったでしょうか。
しかし、現金を書類などに置き換えて考えてみれば実は共通の目的、考え方で整理できます。
事業を継続する上で脅威となる人災、天災のリスクを減らすためには適切なテクノロジーを取り入れていく必要があるのです。
こうした点を踏まえて、ご自身にとって最適な方法を探ってみてはいかがでしょうか。
記事作成：クラウドソーシング
編集・監修：株式会社インストラクション