コロナ禍によって、大手企業のみならず中小企業においても事業の継続と存続、従業員の雇用維持への対応、そして喫緊の今を乗り越えなければならない局面は、どの経営者や企業にとってもこれまでの経験値や感では判断が難しい状況となっています。残念ながら本稿においてもその回答を提言できるには至りません。しかしながら、今後の日本社会の構造が大きく変化し、中小企業にとっても重要な変革を求められます。それはデジタル前提社会への対応。そしてキーワードはDX（デジタルトランスフォーメーション）。今回は中小企業のそれぞれの業種・業態はありますが、DXの概念を理解頂きながら、デジタル前提社会でまずは出来ることから小さい単位で挑戦をすることをテーマにお読み頂ければと思います。
はじめに
ここのところ、ビジネスの世界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が話題になっています。事業のデジタル化とともに新しいビジネスモデルを構築していくというのがその主眼となります。デジタルテクノロジーをビジネスの軸に据えるというと敷居が高いと感じるかもしれません。
そこで今回は、中小企業がDXをどう捉え、どのように取り入れていくといいのかについて考えていきます。
ＤＸはまったく新しいものというわけではない
まず、DXについて簡単におさらいしましょう。
旧来の古い業務形態（紙を中心とした手続き、電話やFAXが主体の通信など）を刷新し、クラウドやAI、SNSを活用することで業務効率を改善する、ビジネスモデルを向上させるといった概念がDXです。
上記を見て分かる通り、DX自体は最近突然出てきたものではなく、何年も前から徐々に進められていた内容です。
ではなぜ、DXが今注目されているのでしょうか。
それは、少子化などによる労働人口の減少が危惧される中、より少ない労働力で事業の維持、成長を目指さなければならないからです。
また、今年は新型コロナウイルスによりオフラインでの活動が大幅に制限されました。
このような環境では、あらゆる企業がデジタル技術なしでは立ち行かない状況になったことも大きな要因と言えるでしょう。
中小企業のＤＸ活用、その道筋は
それでは実際に中小企業がDXを取り入れ、生かしていくにはどのようなやり方があるかを見ていきましょう。
まず、DXを進めていく上で一番気にかかることのひとつに「コスト」が挙げられます。
DXの目的には「売上の増加」「事業コストの削減」といったものが挙げられますが、どちらも長期的に効果を発揮するものです。
売上の増加を狙うならばSNSやインターネットメディアの活用をすることになりますが、運用のコストは見た目の印象以上に大きくなります。
SNSでのコミュニケーションにはかなりのスキルが必要ですし、炎上などのリスクも伴います。
その上、よっぽど知名度がある企業でない限りSNSを活用して効果を得るには少なくとも半年程度の期間を見積もる必要があります。
事業コストの削減を目指すとした場合、少人数の企業だと一人あたりの業務コストが下げられたとしても総合すると、DXのためのコストのほうが削減できるコストより上回ることもありえます。
これらを踏まえると、中小企業がDXによってどのような効果を狙えばいいかが見えてきます。
中小企業にとって重要なのは事業の安定と継続
SNSの活用やデジタル化によるビジネスモデルの変革などは一見見栄えがしますが、コストもかかり、効果の表出も長期的に見ていく必要があります。
そうした施策は事業が安定している企業が更に前に進むためにやるからこそ効いてくるものです。
中小企業がDXで狙うならば、事業の安定性と継続性の向上がやりやすいでしょう。
紙で管理していた書類はデジタル化することで保存性、検索性、有事の際の保護などに恩恵があります。
事務所においていたサーバーをクラウド化すれば盗難リスクの軽減、災害時のデータ保護といった効果が期待できます。
電話やFAXで行なっていたコミュニケーションをメッセンジャーサービスなどにすれば通信コストの削減効果があります。
こうしたことは地味ではありますが、事業を続けていく上で重要なことです。
ぜひ、自社にとって有効なDXがどういったものか、検討してみることをお勧めします。
記事作成：クラウドソーシング
編集・監修：株式会社インストラクション