2020年4月、新型コロナウィルス感染拡大を防止のために政府より非常事態宣言が発令され、突如として自宅待機の推奨を求められ、在宅ワークに切り替えた方々も多いことでしょう。ご自宅でのお仕事の継続は、それぞれ様々な課題を抱え、従前と同じような働き方や仕事の進め方が出来なくなりました。あれから数ヶ月が経ち、今の企業様のテレワーク導入のリアルについて記事をお届け致します。
近年働き方改革の推進に向けて注目のテレワークは、2020年コロナウイルス対策に伴って大手企業を中心に導入が進んでいます。その中で本記事では、中小企業でのテレワーク導入のリアルをテーマにご紹介します。
大企業と比べた中小企業のテレワーク導入の実態
2020年現在、導入企業は広がりつつありますが、国内の中小企業での導入は大企業と比べて進んでいない実態があります。「令和元年度版 情報通信白書」によると、導入率は2,000人以上の大企業では46.1%、従業員300人以下の中小企業では14.5%となっています。
国や自治体が導入を促すために、中小企業への補助金制度を設定し推進に力を入れ始めた段階だと言えます。
中小企業のテレワーク導入に向けた課題
以下の導入の課題があり、実際には踏み切れない理由がここにありそうです。
- 社員同士の連携が取れずにかえって業務が滞るのではないか
- 業務内容がテレワークに適しているか検討が進んでいない
- 社員のPC周りの環境(ネットワーク等)を整理できない
特にシステム担当人材の不足は国内で広くみられ、IT技術の発達で導入のハードルは下がっても、実施できる人がいない状態が続いています。そこでまずは、アップデート不要のクラウド型のWeb会議システムを導入し、IT環境を整えて他部門に展開する流れが考えられます。
以上の課題感は大企業と比較した人数や資金の規模の違いから、すぐに効果が見込めるか不安といったところに集約され、導入コストに対するリターンを鑑みて消極的になる現状があります。
中小企業のテレワーク導入で得られるメリット
一方で導入のメリットは以下が挙げられます。
- 社員の交通費、社屋の光熱費の削減
- 全社員一斉ではなく、企業に合う形での部分的で柔軟な導入ができる。
- 導入実績が認知されること自体が、企業のブランディングにつながる。
自治体等からの補助を得ながら上記のメリットが得られる現状は、中小企業にとってもある意味ではチャンスといえます。
まとめ
ここまで現状と課題感、メリットについてご紹介しましたが、中小企業においては大企業にはない、柔軟性があり独自の施策が打つことができる点が大きいといえます。
自社業務を社員単位で見える化して、組織として目的を一つにしてテレワーク導入を進めることが近年では特に社会的にも期待されています。
記事作成：クラウドワーカー
編集・監修：株式会社インストラクション
